☆ミドリ安全主催の防災意識調査より
話は少し旧聞に属しますが、作業着業界のトップブランドとして知られる《ミドリ安全》が、今年3月に発表した「家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査（2022年度版）」の結果を、もう一度振り返っておきたいと思います（こういう話題は繰り返し、確認しておくことが重要ですから）。
ミドリ安全がニュースリリースで発信している「結果概要」（調査対象は子どもと同居する20歳～49歳のお母さん800名）をまずピックアップさせていただきます。
［概要①］防災食（非常食）の全国の備蓄率は56.1％、最多備蓄率は中部地方の68％、最少備蓄率は九州・沖縄地方の49％。まったく備えていない家庭は全体の38.8％。
［概要②］ハザードマップで居住エリアの災害危険度を把握しているお母さんは、全国で41％だが、具体的な避難ルートや避難場所なども把握しているお母さんは13.6％。
［概要➂］コロナ禍などの感染拡大リスクを抑制するための「分離避難」の仕方を把握しているお母さんは全体の12.1％。
［概要④］いざというときの停電対策をまったくしていないお母さんは全体の62,7％。同様に水害への備えをしていないお母さんは全体の68.2％。
防災食の準備には、賞味期限などを考慮して随時入れ替える「ローリングストック」も重要になりますが、それを実践しているお母さんは全体の21％だったそうです。
同調査ではこれでも「過去最高」の数値なのだとか。子どもたちと一緒に定期的に備蓄食料を消費するパーティーなどをやると、いいかもしれませんね。
災害の被災地をこれまで幾度となくしてきた経験でいいますと、ハザードマップの確認と避難路の把握は非常に重要です。
これもまた家族総出で、半年に1度でもいいですから、ハザードマップを地図代わりに「ご近所避難ルート・ツアー」などをやると、楽しく把握できそうですよね。
ミドリ安全のこの恒例の調査結果は、いつも、いろいろな教訓を感じさせてくれます。
☆前途多難・問題山積のインボイス制度
予定通りに実施されるとすればですが、あの評判の悪い《インボイス制度》は、来年10月からスタートします。
ここにきてインボイス制度への反対運動が盛り上がりをみせつつあるのは、開始1年前を過ぎた今、職種を問わず、年収1000万円以下で、なおかつ生活の不安定なフリーランス（個人事業主）の人には、インボイスはどうみても不安だらけの制度だからなのでしょう。
例えばこの11月14日には、日本のエンタメを支える漫画家やフリー編集者、演劇人、声優、アニメ制作者などの団体が連携して「制度反対」を訴える記者会見を開いています。
これらの業界団体が独自に行ったアンケート調査によると、インボイス制度が始まったら廃業するしかないと考える各業界人が2割～3割にものぼるとのことでした。
建設業界、電設業界においても、一人親方をはじめとするフリーランスの職人さんは、現場を支える、まさに縁の下の力持ちです。
このインボイス制度の問題はあまりにも多く、制度そのものが早くも前途多難な様相を呈しています。（以下、次号に続く）