☆大型ドローンによる運搬事業・実証実験
古河電工株式会社は4月16日付でプレスリリースを実施。「島根県美郷町との林業の省力化に向けた特殊大型ドローン活用による実証実験を完了～町内で操縦オペレーターを育成し、自治体内での長期的な運用体制を構築～」と題する情報発信を行いました。
同リリースによると、この実証実験では、「人力による約10往復分の運搬量に相当する、1回あたり約1000本分の普通苗の運搬に成功」したほか、今後は「町内企業（タイガー株式会社中国営業所／美郷町内に立地）の社員6名を対象に運用講習を実施し、長期運用に向けた操縦オペレーターの育成を支援」するとのことです。
古河電工は人口減少や高齢化で労働力の不足に悩む中山間地帯などの自治体とかねてより連携し、同社の得意分野であるドローンを活用した各種の検査・測量・運搬などの支援を実施していました。
今回の実証実験についても同様で、古河電工と美郷町は2020（令和2）年11月に包括連携協定を締結。それに則って、2022年5月から開始されていた特殊大型ドローンによる苗木や機材、救援物資などの運搬に関する各種の実証実験を行ってきたことの、延長線上に位置づけられる事業です。
各種の実証実験をへて、いよいよ地域の人材育成に取り掛かることになったこの試みには、ぜひとも大成功を収めてもらいたいものです。
☆電力データ活用支援事業の公募開始
経産省関連「エネルギー環境適合製品の開発および製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人」である一般社団法人・低炭素投資促進機構は4月14日付でプレスリリースを発信。
資源エネルギー庁による新たな補助事業「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（電力データ活用支援事業）」の公募を、4月14日から開始。その公募説明会を、補助金執行団体「低炭素投資促進機構」が4月21日に開催する旨、発表しました。
この「電力データ活用支援等事業」は、「分散型電力システム構築の効率化や新エネルギーの展開促進を目的として実施される、認定協会が提供する電力データを活用する民間・学術研究機関等による実証事業や調査研究」を対象に、「当該電力データの利用料をはじめ、実証事業費や調査研究費について、最大1億2000万円の補助を行う」としています。
☆第1種電気工事士による仕事概要を伝授
3月23日付「新潟日報」によると、柏崎電気工事協同組合青年部が柏崎工業高校で出前授業を行いましたが、今回は特に「第一種電気工事士の資格取得を目指す高校生たち」を対象に行われたようです。
青年部による柏崎工業高校への出前授業は、回を重ねるごとに有資格者が増えるなど、効果が上がっていましたが、今回は学校のほうから青年部に要請があり、よりレベルアップした内容での出前授業として「第1種電気工事士の実技試験向けの授業」と、実際に第1種電気工事士が行っている仕事の内容などを生徒たちに見せ、大好評を博したとのこと。
人材育成への手ごたえ十分の出前授業になったようです。素晴らしい!!