☆第4回働き方改革フォローアップ調査!!
2017年3月に実施された国の「働き方改革実現会議」にて策定された「働き方改革実行計画」を受け、日本電設工業協会は2018年4月、ご承知のように「働き方改革に向けた基本方針」を策定しました。
周知の通り、建設関連業界は先の国の決定（週休2日制の実現や時間外労働の抑制）について、実施まで5年間の猶予が与えられました（2024年度の開始と共に実現を図る）。
日本電設工業協会（以下、電設協）が2018年に「働き方改革に向けた基本方針」を策定したのは、その5年の間に国の要望する「週休2日の実現や時間外労働の抑制」に向けて、段階的なアプローチを協会員が実施するための「道筋（ガイドライン）」を示すものだった訳です。そして電設協は、会員の実施状況を常に把握するため、毎年、働き方改革のフォローアップ調査を実施。この11月に「第4回目」の調査結果を発表しました。
結果を端的にいえば、2020年度に中間目標として掲げていた「技術系社員に対する4週6休体制の定着、時間外労働月100時間以内の抑制」のうち、2021年度（今年3月まで）における「4週6休」を実現できていたのは大規模企業（従業員301人以上、資本金3億円超）で44％、中規模企業（従業員300人以下、もしくは資本金3億円以下）で28％、小規模企業（従業員数20名以下）で22％という結果が出ました。
今回のアンケート調査結果は、企業会員72社、団体会員68社からの回答を基にしており、上記の実施率はほぼ会員企業や団体全体の平均値といえます。そのように考えた際、いちばん実施率の高い大規模企業のそれが48％にとどまったというのは、まだ中間目標実施の段階であるだけに、2023年度末時点での完全実施に大きな不安が残る結果となったことは、否めないでしょう。
実際問題、週休2日体制の実施は、ある程度の従業員数を抱えている企業であれば、実際には難しくても「交代制の実施」などにより、実現に近づけることは、決して「不可能ではない」でしょう。しかし、建設事業の最後の段階に労働が集中しがちな電気設備工事の場合、工期のしわ寄せが発生していれば（実際は多くの場合に発生する訳ですが）、集中して時間外労働を行う必要が出てきて、それは今後も大きな変化は見込めないはずです。
それだけに今回発表された「第4回フォローアップ調査」の結果は、電設協・山口博会長の言葉通りに「非常に厳しい結果」になったといえそうです。
しかし、逆にいえば、時間外労働に関しても大規模企業の45％が実現し、小規模企業も20％近く実現。会員各社の努力の跡は歴然と現れているといえます。4週6休についても大規模企業で48％、小規模企業で22％が「努力の末に実現」にこぎつけています。
今後はこの比率がそれぞれ50％を超えて、60％、70％に近づいていくようになれば、それが加速度を生じさせ、ひいては「業界のトレンド（やって当たり前の滋養狂）」になっていく可能性もあるはずです。
電設協では現状の問題点を迅速にあぶり出し、目標達成に向け、そのための具体的な方策を実施すると発信しています。正直、課題解決の道は厳しい状況ですが、業界全体のその努力を、次世代たちのためにも、大いに期待したいと思います。