☆中小企業の生き残りへのヒントが満載!!
この4月28日、中小企業庁は「2023年版中小企業白書・小規模企業白書」が完成した旨、発表しました。
同白書では「成長に向けた価値創出の実現」および「新たな担い手の創出」がクローズアップされています。
例えば、DXの導入などによる、競合他社とは異なる価値を創出する「戦略」の重要性について。また、そうした自社の「構想」を企図し、実行するためには経営者の質の向上や、経営者仲間との積極的な交流などを通じて、自社の成長意欲を醸成することの必要性などについても、さまざまな例証と共に語られています。
その他、「小規模事業者が、事業を地域課題の解決に向けた努力」をすることで、自治体との連携を図ることの意義や、デジタル化を推進する上でのさまざまなヒントなども、書かれています。
「中小企業白書」は単なるデータ集ではありません。中小企業が次代を超えて生き残っていくための、さまざまな方策に関する重要ポイントもたくさん、散りばめられています。ぜひ、活用してみてください。
☆上限規制を理解していない企業が多い？
来年度から始まる「時間外労働の罰則付き上限規制」に関し、このたび「建設産業専門団体連合会」が実態調査をアンケート方式で実施。その結果をみると、業界企業の「上限規制に関する理解度」はいまだに、あまり進んでいないことがわかります。
衝撃的なのは「上限規制の内容は知っている者の、それを実施するのは無理」と考えている企業が全体の20％以上にものぼっているということでしょう。
さらに「上限規制の内容そのものを理解していない」「聞いたことはあるが、内容まではしらない」「存在も知らない」とする企業が、なんと全体の40％にものぼるというのです。
うーん。上限規制の実施までもう1年間を切っているのに、このような状況で大丈夫なのでしょうか。
その多くは零細規模の企業のようですが、長年の慣習を捨てられずに来年度を迎えてしまう専門業者が続出することは、中堅・大手の企業にとっても、下請け企業が突然なくなることをも意味しかねません。
他の業界団体も、さまざまな形で「上限規制」の周知徹底を図っていますが、正直、業界は来年度を無事に迎えられるのだろうかという不安が払拭できないまま、いたずらに推移しているように思えてなりません。
この問題、本欄では引き続き、取り上げていきたいと思います。
☆建設従事者高齢化問題の未来の姿？
沖縄・八重山諸島で発行されているローカル紙「八重山日報」が4月14日付けで発信した、地域の建設業界における高齢化実態調査結果（沖縄県建設業協会八重山市部）によると、会員企業54社に所属する社員のうち、約40％が60歳代なのだそうです。
もちろん、世代別構成を見ても「60歳代」が最多の情勢であり、20歳代は4・5％、30歳代は9・5％だけ。こうした状況は、日本全体の建設業界の傾向の先取りになりかねません。若い世代への効果的なアピールの必要性は、年々高まるばかりです。