電車も再生可能エネで動く時代が始まった!!
◇今週も建設・電設関連の話題をお届けします
国土交通省による恒例の「建設許可業者数の発表」が、5月17日に行われました。
それによれば、2020年度末時点の許可業者数の総計は47万3952。2019年度末より0.3%増（1479社増）とのこと。2018年度末と合わせると、3年連続で業者総数が増加したことになります。
ピーク時に比べるとまだまだといった感じですが、新型コロナの渦中にありながらの3年連続の増加ですから、いろいろな意味で心強い数値ともいえます。
1479社の増加という数値は、新規許可取得が1万9870社だったのに対し、許可失効した業者が1万8391社だったことによる「差し引き」の結果ですが、そのうち8316業者が廃業届（前年度末比0.2％、18社増）を出し、許可更新を行わなかった業者が1万75社（前年度末比26.2％、5620業者増）となっています。
この内訳からはいろいろなことが読み取れますが、表向きの建設許可業者数の総計は増加していても、廃業を視野の端に置きながら様子見している業者がかなりいるということもいえます。
もっとも2020年度末は許可更新を迎える業者数が本来多い時期であるとされ、その割には失効数が少なかったという見方もできます。
いずれにせよ、そのあたりの建設業者の心理には、確実に時代の潮流が反映されているはずです。その仔細の程を、本紙では今後、具体的に取材していきたいと思います。
また、建設業者による兼業の事例も増えており、今回の調査では13万738業者（全業者の28.6％）が兼業しているとの結果が出ました。昨年度末より0.3％の増加です。
また経営規模別にみた業者数では、中小企業（個人営業または資本金3億円以下の法人）が許可業者全体の99.5%を占めているとの結果が出ました。
5月17日付けのニューズレターにおいて、東急建設は「（4月以降）新たに着工する全工事で100%再生可能エネルギー由来の電力使用」を発表しました。
それによれば、今年3月に神奈川県で着工した2件の大型物流倉庫工事について、4月に再生エネルギーによる電力を受電。「工事施工および事務所等で使用する電力すべてを、CO2を輩出しないクリーンな電力」で賄ったのを皮切りに、以後に着工するすべての工事現場で、再生エネルギーを使用していくということになります。
同時にすでに進行中の工事現場においても、可能な限り再生エネルギーの導入を図っていくとの発表がなされました。
東急グループでは2019年3月、すでに東急世田谷線の運行に要するエネルギーをすべて再生可能エネルギーに切り替えており、日本初の事例として話題を呼んだ実績があります。
そうした実績を引っ提げての「建設工事現場における100％再生可能エネルギー由来の電力使用」は、インパクトが特大です。
今後、こうした動きが建設業界全体に波及していけば、日本の建設業に対する一般からのイメージは大きく変わる可能性があります。この動きには本質も引き続き、注視していきたいと考えています。
土木学会は5月18日、恒例の「土木学会賞」を発表。全19部門133件の受賞が決定しました。
毎回注目度の高い技術賞については「天ケ瀬ダム再開発流入部本体他建設工事」など35件が選定されています。