日本の豪雪は新エネとして世界の注目のマトだ
◇今週も建設・電設関連の話題をお届けします
群馬県は今月16日、新型コロナワクチン接種の優先対象として、鉄道事業者、自治体職員などの関係者とともに、建設関連業者も追加しました。
建設関連業者はエッセンシャルワーカーだからということが理由ですが、群馬県の今回の措置は全国でも初めて!!
各種の報道によれば、ガス、水道、情報通信関連の業者とともに、建設関連業者には電気設備工事業者も含まれているようです。
現在進行中の就活戦線においても、群馬県によってエッセンシャルワーカーとしての電気設備工事業者がクローズアップされたのは、朗報といえるかもしれません。これを契機に、電気の仕事の重要性が、より広く理解されることを願いたいものです。
今年3月、東光電気工事が「持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ／日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟するというニュースをお届けしました。
さらにその後、東光電気工事が雪の冷熱効果を再生可能エネルギーの一環として着目、膨大な電力を使うために排熱の必要があるデータセンターの冷却に活用する事業を、共同通信デジタルとともに展開するというニュースもお届けしました。
東光電気工事のこうした脱炭素社会を目指す取り組みは、関係各方面から注目を集めていますが、今度はその本格的な取り組みをさらに加速するため、7月1日付けで「脱炭素推進室」を新設するとのニュースが飛び込んできました。
同時に東京千代田区の本社ビルで使用する電力も、東光電気工事が出資している太陽光発電所の再生可能エネルギーに切り替えるとのこと。
建設現場における電力も再生可能エネルギーに順次切り替えていくというニュースはすでにリリースされていましたが、東光電気工事の「脱炭素企業」への取り組みは、これからいよいよエネルギッシュに展開していくようです。東光電気工事、やってくれますね!!
近年はビルディング建設にも、鉄筋コンクリートと木材を組み合わせるハイブリッド志向が盛んになりつつあります。
そんな折も折、第一生命保険はこのほど、東京中央区に建設する賃貸オフィスビルを、木造ハイブリッド方式にすると発表しました。
建設されるビルは12F建、延床面積は1万6000㎡とのこと。設計・施工は清水建設の担当になります。
新型コロナ禍もあり、これからは健康志向があらゆる分野に、これまで以上の熱量をもって推進されることが予測されます。
木造ハイブリッドのビルディングもそうした流れの一環といえますが、当然のことながら、「健康志向の電気設備」という視点も、これからはもっともっと追求されていくことでしょう。
そういう意味では、まず健康に留意することを第一義にした電気設備（照明から空調、換気、再生エネルギーのより一層の利活用なども含め）という発想から出発し、それを軸に建物の素材や工法などのすべてに波及していくというような建設企画の立案が求められることも十分に考えられます。
例えば太陽光の活用ありきで考えられた住宅建設のビルディング版といった趣です。
そのように考えていくと、オール電化の進化はこれから先、より一層のバリエーションが実現しそうですよね。大いに楽しみです。