みんなで楽しく花見できる状況が早く戻りますように！
今週も建設・電設関連の話題をお届けします
4月1日は恒例の年度初め。建設業界、電気設備工事業界の各社においても、思い思いの形で入社式が行われたことでしょう。思い思いの形－－とはいえ、主流はやはり、リモート技術などを使った、いわゆるウェブ入社式を採用した企業が多かったようです。
また、マスコミ各社の報道を概観しますと、新型コロナ禍の下に生じているさまざまな変化を、逆に新たな成長のための糧にしようとする方針を訓示した経営者が多かったようです。
それはまさに正論ではありますが、その推進力として期待されるのは、各社がこれまでに培ってきた技術力や、さまざまな意味での対応力に加え、やはり新入社員をはじめとする若手社員の柔軟な発想力や、恐れを知らない馬力でしょう。
それをいかに引き出し、活用していくかは、各社の努力次第。そういう意味合いにおいて、従来のような全員参加の新入社員研修の場や、マンツーマンの教育の場を設けることが困難な状況下、各社の創意工夫がこれまで以上に問われてくること必至です。
本紙ではそうした具体的な事例を、これから折に触れ、ご紹介していく予定です。ご期待ください！
3月末にリリースされた東京商工リサーチの調査（2020年2月～2021年3月まで計14回にわたる建設業者へのアンケート調査）によれば、新型コロナの影響を感じている企業が約半数にのぼったそうです。
昨年2月の最初のアンケートでは「新型コロナの影響がすでに出ている」と回答した業者が全体の5.8％だったのに対し、今年3月のアンケートでは47.1％が「新型コロナの影響が継続している」と回答した由。
つまりこの1年の間に「新型コロナの影響」を感じる業者が波を打つように増えていき、今も約半数の業者が資材調達の不安、工期の遅れなどに加え、着工計画の見直しなどの影響を直接的・間接的に受け続けていることが分かります。
また、昨年5月の緊急事態宣言下においては84.6％の業者が前年比で減収しており、33％の業者は「半減状態」に近い状態だったようです。
そして今年2月の調査では、前年比減収の業者は73.8％となっており、昨年5月の緊急事態宣言下の頃より若干減っています。しかし、逆にいえば、ずっと減収を続けている業者が全体の70％以上もあるということにもなります。
国土交通省の調査では2020年の建設業の「休廃業・解散」は8211社に及び、これは前年比16.8％の増加に当たります。そのうちの104件は新型コロナ禍の長期的な影響によるものとされています。
この現況に加え、前出の東京商工リサーチの調査結果にある「約半数の業者が新型コロナの影響を如実に感じている」状況を考慮するとともに、新型コロナの収束がしばらくみえない状態のままであれば、建設業における「休廃業・解散」の波は、これから先さらに強まる恐れがないとはいえません。
今年予定されているワクチンの全国的な投与がスムーズに進行し、その効果が目にみえて現れてくれることを、ぜひとも期待したいものです。
山形新聞の電子版を閲覧していたところ、新型コロナの影響で沈滞気味の市民を元気づけようと、地元の電気工事業者（城北電気工事）を中心に、「街に活気の明かりをともし市民に希望の光にしてもらう」試みの準備が始まったという、心温まるニュースに出会いました。次号で、詳報させていただきます。