☆順調に進む鹿嶋市洋上風力発電事業
ここ数年、洋上風力発電事業のニュースが相次いでいます。この10月18日には、茨城県鹿嶋市が取り組んでいる「鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン」の最終案をまとめたという記事が、同日付の日本経済新聞電子版に報じられました。
同ビジョンは10月18日に開催された「第4回鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会」の席上、承認されたものです。
鹿嶋市のニュースリリースによれば、委員会では「基地港湾（鹿島港外港地区）の整備状況について」（国土交通省関東地方整備局鹿島港湾・空孔整備事務所）、「銚子市沖洋上風力発電事業の計画及び進捗状況について」（三菱商事洋上風力株式会社）、「鹿島港洋上風力発電事業の計画及び進捗状況について」（株史会社ウィンド・パワー・グループ）などの報告がなされ、報告に当たった関係企業・団体一同の「素晴らしいビジョンになった」「引き続き推進していきたい」という実にポジティブな共通認識が再確認されたとのこと。
洋上風力発電事業は電気設備の観点からもこれからの時代、大いに注目される分野であり、続報が待たれます。
☆2022年7月～9月の建設業界景況感
10月20日付け日刊建設工業新聞によれば、北海道・東日本・西日本の公共工事前払金保証事業会社は3社共同で「2022年7月～9月の建設業景況調査」を公表したとのこと。
結論を先に言えば、地元建設業界の景況感は全体にマイナス傾向。また、問題になっている資材の高騰は、前期比で若干、上昇の度合いに改善傾向がみられるものの、トータルでは相変わらず上昇傾向にあるとのこと。
こうした傾向には、ご承知のようにさまざまな国際情勢が絡んでのものだけに、予断を許しませんが、とりわけ2021年以降続いている、エネルギー価格の高騰に根差していることは間違いありません。
今年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻が続いている限り、先が見通しにくい状況がまだしばらく続きそうです。
また、エネルギー価格の高騰について、資源エネルギー庁が発信している各種情報を突き合わせると、企業物価指数が上がり続けている産業は鉄鋼業、化学産業、紙・パルプ産業、窯業・土石関係など、エネルギー多量消費産業の分野が突出しています。
建設業や電気設備工事業の場合、エネルギー消費の面では、それらの産業ほどではありませんが、資材はいずれも石油などの価格上昇からの影響が大きく、冒頭に述べた建設資材の上昇傾向の持続に繋がっています。
複雑に絡んでいる国際情勢の、いろいろな意味での好転が、一日でも早く実現することを願いたいものですね。
☆ソニー・ホンダモビリティが出発!!
本欄でもすでに6月頃から報じてきたように、ソニーとホンダがタッグを組んでの新型モビリティ開発事業。準備は順調に進んでいるようで、この10月13日には新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立発表記者会見が開催されました。
その席上、発表された情報によれば、選考受注は2025年前半に開始、2025年中には発売されるとのことです。（以下、このニュースについては次号でもう少し詳しく触れます）。