☆北電と三菱商事のアグリゲーション事業
北海道電力と三菱商事は3月12日付でプレスリリースを発信。両社の共同による「北海道再エネアグリゲーション株式会社」を設立した旨、発信しました。
「アグリゲーション」とは、周知のとおり、電力分野で「小規模な再生可能エネルギーや需要家を一つに束ね、効率的に管理する事業」（産総研公式サイトより）を指します。
局地的な仕組みであるマイクログリッドとは違い、アグリゲーションは「日本全体のどの地域にいても束ねることが可能」（同）な電力の管理方式。再エネの利用促進や需要の拡大が予測されるこれからの時代において、アグリゲーションは多様なビジネスチャンスの創出が期待されていますよね。
北電と三菱商事との連携は、そういう意味合いにおいて、電気設備業界にとっても、再エネに関するさまざまなビジネスモデルの指針を示してくれるのではないかという期待が湧いてきます。
同社の今後の推移が気になります。
☆YKKグループの自然エネルギー住宅街区
3月12日付の日経電子版によると、YKKグループが富山県黒部市で推進していた「自然エネルギーを活用した集合住宅＝パッシブタウン」の内覧式が同日、実現しました。
2013年に着工した全5街区にわたる同プロジェクトは、この3月で全街区が完成しますが、同プロジェクトの基盤をなす建物はいずれも「木造の中高層建物」で、脱炭素化により効果のある水素発電の仕組みを取り入れていることが、最大の特徴の一つです。
ちなみに、住宅に水素発電システムを取り入れるのは、本邦初の試みとのことです。
建物の構造を鉄筋コンクリート造ではなく、木材使用を多用した上で、コンクリート造の部分は低炭素型コンクリートを使用することで、同じ規模の鉄筋コンクリート造の集合住宅に比べ、二酸化炭素の排出量は半減するとの実験結果も出ているようです。
全5街区のパッシブタウンは敷地の総面積が約3万6000㎡、総戸数181戸。設計者はオーストリアの建築家、ヘルマン・カウフマン氏です。
YKKグループが公式サイトによると、同プロジェクトの背景には、2025年までに新たな住宅性能表示「省エネ基準適合」が加わったということがあるようです。
環境への配慮からますます進化していかざるをえない住宅建設においては、それを支える電気技術の進化が不可欠。電気設備工事や電設資材を扱う読者諸兄には、ますます「我が意を得たり!!」の時代が続いていきそうですよね。
ヤル気のある者が報われる時代が、さらにやってきそうです。
☆ベトナムで育成した人材を国内企業に繋ぐ
大阪府を本拠地に事業展開する「小川電機株式会社および小川グループ株式会社は、3月11日付でプレスリリースを実施。ベトナムに電気工事トレーニングセンターを開設し、「特定技能・技術ビザ外国人の育成・支援に注力」する旨、発信しました。
同時に近い将来には、同社がベトナムで育成した人材を、日本国内の電気設備工事会社などにマッチングしていく事業も推進していくとのことです。