☆再エネ設備としてのヒートポンプ
一般社団法人ヒートポンプ・蓄熱センターは、8月21日付で「埼玉県上尾市の環境政策におけるヒートポンプ普及支援について」と題するニュースリリースを発信。
「需要側における脱炭素対策の切り札であり、かつDR資源として再生可能エネルギーの活用促進にも寄与しうるものとして『ヒートポンプ技術』はこれまで以上に注目が高まっている」こと、そしてその事例として「埼玉県上尾市の環境政策におけるヒートポンプへの特色ある取り組みについてご紹介したい」としています。
特徴的なのはヒートポンプ機器を単に省エネ設備とはせず、再生可能エネルギーの設備だと捉えているところです
そして再エネ設備としてのヒートポンプを普及することは、「①省エネ設備・機器の導入拡大／②再エネ設備の導入拡大／③建築物の省エネ化の促進／④移動手段の脱炭素化の促進」という、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策を促進するための4つの要素のうち、「②再エネ設備の導入拡大」に適うものだと位置づけています。
この事業の詳細について知りたい方は、ヒートポンプ・蓄熱センターの公式サイトをぜひ、ご参照ください。
☆女性限定住宅用エネルギー商材営業会社
住宅用エネルギー製品などのライフコンサルティング業務を実施する、女性だけの営業会社「株式会社Readily」が8月15日にスタート。
同社を傘下に収めるReBORNGROUP株式会社が、8月22日付で同社の業務内容や基本理念などを発信しました。
同社が扱うのは、地震などの災害時にも継続的に電気を使用できる太陽光や蓄電池などにまつわる、高品質なエネルギー商材。親会社のReBORNGROUPは、スマートハウス事業で定評があるため、Readilyの女性従業員の研修などもReBORNGROUPが実施するとのことです。
住宅の建築やリフォームは主婦、あるいは女性の家族が担当するという事例が多いことからも、女性だけの住宅用エネルギー製品の販売およびライフコンサルティング会社というのは、けっこう需要が多いのではないでしょうか。今後の推移が注目されます。
☆賃上げ実施率に見る中小企業の苦境
東京商工リサーチは8月20日付で2024年度の「賃上げ率」調査の結果を発表。それによると、実施率は84.2％、賃上げ率の最多は「5％以上6％未満」であることなどが分かりました。
会社の規模別の賃上げ率では、やはり大企業が90.4％でトップ（前年比4.1ポイントアップ）。中小企業は82.9％（前年比1.3ポイントダウン／4年ぶりのダウン）という結果になりました。
この結果からも、体力が十分な大企業に対し、中小企業は「賃上げ疲れ」に陥りつつあるのではないかと、東京商工リサーチは分析しています。
産業別（大企業も中小企業も含む）の賃上げ率では、製造業の89.6％が実施でトップ。以下、2位は運輸業（88,9％）、3位に建設業（88.6％）で続いています。