自社紹介

企業理念

『電気工事市場の発展』私たちが週刊電業特報を発行し続けることの意義が、ここにあります。

1958年10月に週刊電業特報を創刊し、既に60余年が経ちます。半世紀を過ぎた電気工事市場は、量とともに質的な変化を強いられています。国内の建設投資額は1992年にピークの84兆円に達し、2010年まで減少傾向をたどった後に底打ちし、漸増しています。2019年の建設投資額は58兆円と予測されていますが、少子化にともなう人口減少を踏まえると、住む、働くといったヒトの行動に直結する建築物に対する建設投資が今後も増え続けることには不透明な部分が多いと思われます。一方、少子高齢化によって建築物に対するニーズが変化し、従来とは異なった価値観に基づいた新たなニーズが生まれる、といった質的な変化が散見されてきます。

建設市場が量と質の両面で変化を余儀なくされるなかで、電気工事市場はどのように変わっていくのでしょうか。

私たちは、これからの社会生活あるいは個人生活の基盤に欠かせない環境・省エネ・安全・快適といった重要なテーマに最も関連する電気工事業に対し、大きな市場性と将来性、そして魅力を見出しています。今後、人口減少にともない、新設工事の伸び率よりも既設の建築物に対するリノベーション工事の伸び率が高まるのは必至で、必然的に電気工事の占める割合が高まるため、需要は増大します。

需要増が期待されるなかで、供給力の不足が懸念されています。建設業就業者の85％は男ですが、このうち60歳以上が全体の24％を占めています。労働集約型の業種だけに就業者の高齢化は生産性の低下を招き、安全品質の劣化にもつながりかねません。しかも、電気工事を行うには、電気工事士という国家資格がなければ実際の作業を行うことはできません。電気工事業への就業を難しくしている一因という捉え方もできますが、見方を変えれば、国家資格取得後の優位性は高いと考えられます。

電気工事の需要が増大していくなかで供給力が減少していくことから、市場では電気工事会社の売り手優位の状況が継続されることが期待できます。私たちは、具体的な需要の増大や、供給力の減少を取材し、読者の皆さまへお伝えすることで現実を認識していただき、電気工事市場の発展に寄与できればと捉えております。

同時に、電気工事市場の将来性と魅力を若い人たちへ理解してもらうためのウェッブでの情報発信や、厳選されたメンバー間でのビジネスマッチング、あるいは機能豊かな商品紹介といった、電気工事市場におけるあらゆるサービスが展開されるプラットフォームを構築することで、電気工事市場の発展につなげていきます。

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