☆究極のスマートハウスをヤマダが販売!!
ヤマダホールディングスは10月27日付けの同社ニュースリリースにて、傘下のヤマダホームズより究極のスマートハウスのキャッチフレーズを持つ「YAMADAスマートハウス」を販売する旨、発信しました。
同リリースによると、YAMADAスマートハウスは「動く蓄電池（EV）を標準装備し、太陽光発電システム、V2H、IoTシステムを使って『創エネ・畜エネ・省エネ＋エンタメ・健康・セキュリティ、そして繋がるIoT』を実現する近未来スタンダード住宅」との位置づけで、10月14日から販売開始しています。
ヤマダホールディングスは近年、家電販売だけでなく、家具製造販売、リフォーム事業など幅広い事業展開を行ってきましたが、このYAMADAハウスは、ヤマダホールディングスが所有するすべての事業形態のエッセンスをすべて凝縮（ワンストップ化）したような、新たな事業といえます。
究極のスマートハウスとしてのウリは「動く蓄電池（EV）、太陽光発電システム、V2Hを標準装備することで、環境にも配慮し、かつ災害に対応する自給自足の生活を実現」し「持続可能な社会に向けた、地球環境にやさしい字世帯の暮らしを提案」（同リリースより）しているところにあるとのこと。
今後の推移が注目されます。
☆帝国データバンク調査2024年キーワード
帝国データバンクは11月16日付で「2024年の注目キーワードに関するアンケート」調査の結果を発表しました（インターネットによる調査期間／11月10日～14日、有効回答企業数は1090社、複数回答OK）。
それによると、第10位「チャイナリスク49.2%」、第9位「自然災害・異常気象49.8%」、第8位「日銀の金融政策50.8%」、第7位「2024年問題／物流・建設業など50.8%」、第6位「賃上げ55.0%」。
さらに第5位「財政政策（増税など）」、第4位「中東情勢（ハマス・イスラエルの紛争）」、第3位「人手不足・人材確保63.6%」、第2位「物価（インフレ）64.7%」、第1位「ロシア・ウクライナ情勢73.2%」となります。
2023年の上位にあった「新型コロナウイルス」「電気料金値上げ」などが大きく後退しており、上位5つのキーワードに紛争や戦争関連が2つ入っているところに、現状における世界情勢の難しさが表れているといえます。
同時に「人手不足」が急上昇し、電気工事も含む建設関連業種が、物流業界と共に正念場を迎える「2024問題」への注目度が高まっているのも目立ちます。
さらに、建設関連企業に限定した同アンケート調査によると、第1位「人手不足・人材確保」が全体の74.3%を占めているのが注目されます。続いて第2位の「2024年問題」が全体の61.1%を占める結果になっていますが、うーん、2024年問題への関心が1位でないというのは、いろいろな意味で微妙な結果といえます。
実際問題、2024年春までに、中小零細企業の働き方改革への対策はどの程度、進んでいるのでしょうか。気になります。
さらに、願わくば「2024問題」への対応がスムーズに推移すると共に、国際的な紛争の種が収束に向かう2024年であってほしいものですよね。