☆新築マンション等にEV充電器義務化
東京都が2025年度からの新築集合住宅へのEV充電器標準装備の義務化（来年4月施行の都改正環境保護条例）を発表したのを受け、建設各社は早くも、自社新築物件へのEV充電器標準装備を開始したとのニュースが、先週からマスコミ各社で報じられています。
例えば、産経新聞（7月11日付）には、無住友不動産が令和8年2月に完成する予定の分譲マンションへの標準装備を皮切りに、それ以後に完成するマンションへのEV充電器標準装備を実施すると報じています。
さらにこうした動きを先とセリするかのように、昨年1月に完成した東急不動産の低層分譲マンション（19室、都内）には、すでにEV充電器の標準装備がされていたとの情報も報じています。
来年４月に施行される都改正環境保護条例では、義務化されるのは延床面積2000㎡以上の新規建築物に関して、ということになっています。しかし、今後の流れ（EV車の普及度など）次第では、それ以下の延床面積の建物でも標準装備する事例が続出するのではないでしょうか。
ただ、現時点ではEV車の普及度はイマイチ。新築戸建て住宅への太陽光設備の設置義務付けに続いての、東京都の今回の措置。先走り過ぎているのでしょうか、あるいは、英断と将来的に称えられることになるのでしょうか。今後の推移が気になります。
☆札幌電気工事業協同組合青年部の石川訪問
少し前の話題になりますが、札幌電気工事業協同組合青年部に所属する有志たちが、能登半島地震で被災した石川県の工事業協同組合青年部に対し、義援金を届けるため訪問したとの話題が、札幌市を拠点に活動する株式会社興栄電気の公式サイト（5月18日付）に掲載されているのに出会いました。
その際の懇談で、石川県工事業協同組合青年部の皆さんは、札幌電気工事業協同組合青年部の皆さんに対し「どんどん石川に来て楽しんでほしい。それが復興へ繋がり、私たちも嬉しい」と語ったとのこと。
札幌の青年部の皆さんが石川県を訪ねたのは5月のこと。その後の復旧・復興への歩みは、なかなか一気に好転とはいかない状況が伝えられがちですが、石川県の皆さんには心からのエールを送らせていただきたいと思います。遅ればせながら、札幌電気工事業協同組合青年部の皆さんもお疲れさまでした。
☆施工現場での熱中症ゼロ継続宣言!!
建設・電設関連のニュースを配信する専門サイト「BUILT」に「熱中症ゼロの継続を目指す大東建託のIT活用 ウェアラブル端末や独自アプリを導入」という興味深い話題が掲載されていました（7月18日付）。
これは大東建託が7月9日付で発信したニュースリリースに基づく記事ですが、大東建託ではかねてより、施工現場の熱中症対策として、「心拍などのデータが計測できるウェアラブル端末や施工現場ライブカメラ、自社独自の施工アプリなどを活用して、労働環境を整備してきた」とのこと。
今後はその体制をさらに強化し、既に実績のある熱中症ゼロの継続を目指すと、力強く宣言した大東建託の、さらなる成果を期待したいものです。頑張ってください!!