☆EV車の安全輸送に必要なノーテーション
川崎汽船株式会社は9月3日付でニュースリリースを実施。同社が所有し、運航中の自動車運搬船「TEXAS HIGHWAY」が、日本海事協会から、EV車の安全輸送に必要な「自動車海上輸送のための追加火災安全対策が講じられた船舶であることを意味するノーテーションを取得しました」と発信しました。
自動車運搬船における安全輸送対策にはさまざまな要件がありますが、なかでも火災予防は主要な要件の一つです。
また、ガソリン車の場合と、電気自動車（ＥＶ）の場合とでは当然、船上における火災防止の措置も違ってきます。
近年のガソリン車からEV車への移行傾向を受け、業界大手の川崎汽船もEV車の安全輸送に関する対策を勧めたということでしょうが、同社では「今後も当社が運航する他の船舶でも順次ノーテーションの適用・取得を予定しています」とのこと。
紆余曲折を経ながらも、こうしたニュースからもEV車時代の到来が、着実に進みつつあることがうかがえますよね。
☆従来より容量が5倍のEV車用電池登場
次の話題も、EV車がらみです。
パナソニックホールディングスは9月9日付のニュースリリースにて、「従来の5倍の容量をもつEV車用の新型リチウムイオン電池の開発に成功し、量産体制が整った」旨、発表しました。開発・量産を担うのはパナソニックホールディングスのグループ会社、パナソニックエナジー。同社・和歌山工場にて生産開始するとのことですが、当初はパナソニックと戦略パートナーシップを結んでいるテスラに優先供給される見込みです。
容量が5倍になった新型電池「4680」を搭載することにより、従来より航続距離が長くなるだけけでなく、搭載する電池の数を減らせるため、単体では高くてもトータルで価格低減効果も得られるようです。
また、リニューアルされた和歌山工場の生産体制は、新型電池の生産工程が少なくなったため設備投資額も抑制でき、組み立て人員も「3割～5割減らせる」とされています。
前項の話題に引き続き、こうした抜本的な省力化（低価格化も含め）の対策が各所で図られている新型電池の登場もまた、EV車時代の本格到来の予兆を感じさせます。
☆風力発電ブレード用の落雷抑制装置とは
株式会社落雷制御システムズは、9月19日付でニュースリリースを発信。同社がかねてより出願中だった「風車ブレード用落雷抑制装置」の特許が、今年8月にスペインでの有効化手続きを終えたほか、欧州単一特許登録手続きについても完了した旨、発表しました。
ご承知のように、風力発電は山中や平地、洋上においても、その安全稼働に不可欠なのが徹底した落雷対策です。
平地においても広大な敷地を必要とする風力発電は、結果的に、周囲に別の高い構造物のない環境での設置が不可欠なため、落雷被害に遭いやすいことが懸念されてきました。
とりわけ日本の冬の日本海は、落雷被害が世界的に多いことでも知られています。
それだけに今後は一層、同社の落雷抑制装置の「効果」が、欧州以外にも世界的に発信されていくことでしょう。