アフターコロナはAI化の急速な推進の引き金になるのだろうか？
◇今週も建設・電設関連の断章的話題をお届けします
今月（9月10日付け）になって設立発表されたばかりの新会社「BIRD INITIATIVE（バードイニシアティブ）」が各方面で話題を呼んでいます。
大林組、日本電気、伊藤忠テクノソリューションズ、東京大学協創プラットフォーム開発、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザーの6社の連合で出発したバードイニシアティブ社。まさに産官学を絵に描いたような構成です。
同社は加速するばかりのデジタル化社会の国際競争に日本が勝ち残るための「共創型R＆D」、すなわちデジタル化社会進捗に向けて必要な課題や技術開発を、産官学の協働による多角的な取り組みで解決（研究開発、受託研究、コンサル、投資など）していこうとする企業体といえます。
同社が提供しようとしている「先端AI技術」の具体例として「シミュレーション×機械学習AI」「シミュレーション×自動交渉AI」などがリリースされています。また、この10月から稼働することも併せて発表されましたが、モノづくりだけでなく、都市計画や街づくりにも関連してきそうな同社の動向が注目されます。
日本電機工業会発表（8月）「2020年度第Ⅰ四半期の重電機器受注生産品出荷実績」によれば、受注額が前年同期比89.1％と下落。
これは15か月（5四半期）ぶりのことで、少なからず新型コロナによる内需の全体的な縮小化現象が影響しているものと思われます。
とりわけ製造業は前年同期比75.3％で2四半期連続の減少となっており、長引く新型コロナ禍が各方面でボディブローのような悪影響を及ぼしつつあることが実感されます。
新型コロナの特効薬やワクチンの登場を待つしか、製造業の景気回復は見込めないのでしょうか。いずれにせよ、どの業界も今が「辛抱のしどころ」なのは確かなようです。
この9月11日、「土木学会・建設用ロボット委員会2020年度全国大会in中部」の研究討論会がオンラインで開催されました。
研究討論会のテーマはズバリ「建設ロボットの開発、導入、活用促進のための課題と対策～コロナ時代の建設施工の在り方を考える～」でした。
各産業界では現在、「アフターコロナ」「ウイズコロナ」の時代を見据えたさまざまな対策が推進されつつありますが、人手不足の進捗や密集作業を避けるための建設用ロボットのさらなる開発・導入は、事の是非はともかく、建設業における一つのトレンドになりつつあります。
建設用ロボットの開発・導入への試み、建設業務におけるコスト削減の意味からも、人手不足解消の意味からも不可欠の取り組みといえます。
しかし、労働集約型産業としての社会的使命は、非常に複雑に入り組んでいるのも事実です。
出来うることなら（贅沢な願い鴨しれませんが）、人と機械が無理なく融和しながら、さまざまな課題解決にも資するような、そんな研究成果が望まれます。
話は少し旧聞に属しますが、大和ハウス工業が7月15日付けでプレスリリースした、マンハッタンで建設中の41F建て複合型マンション「100クレアモントアベニュープロジェクト」は順調に進捗しているとのこと。アメリカは現在、新型コロナ禍のホットスポットになってしまっているだけに、事業の進捗の模様が心配されましたが、同事業はいろいろな意味で画期的なもの。それだけに、今後も推移を注視していきたいと思います。（以下、次号に続く）