コンクリート製電柱の需要はまだまだ続きそうだ
◇今週も建設・電設関連の話題をお届けします
今週の注目ニュースはこれ。清水建設のプレスリリースによると、清水建設は建物オペレーションシステムDX-Coreを年内中に開発するとのことです。
これはロボットなども含めた建物内の諸設備を統括的に制御するシステムで、清水建設は同システムを活用することで、国および業界も推進を目指している「建物運用のDX化（デジタルトランスフォーメーション化）」がスムーズに図れるとしています。
さらに同システムの最大の特徴の一つは、建物内で使われている設備機器の種類を選ばないということ。異なったメーカーの機器の組み合わせでも、データの連携やアプリケーションの開発が可能という優れモノのシステムなのです。
DX化はウイズコロナの時代に必須のシステムとして各産業界で再脚光を浴びています。とりわけ建物運用のDX化はさまざまな意味で、ウイズコロナ時代にこそより相性のいいシステムになること必至であり、同システムのこれからの動向が注目されます。
次は国交省と全中建（全国中小建設業協会）による恒例「2020年度ブロック別意見交換会」の話題です。
今年で8回目となるブロック別意見交換会のテーマは年度末に集中しがちな公共工事に関する、さまざまな意味での平準化と見直し－－になるとのこと。
これまでも年度末における公共工事の集中は、建設業界だけでなく、各方面から問題視されてきました。
公共工事に関する予算は慣習的に単年度主義で組まれるため、予算が成立してから年度末までの短期決戦にならざるをえません。しかも予算の単年度主義の弊害として、大型工事以外の中小業者が請け負う規模の工事ではもう一つ、年度をまたがっての事業継続が難しいということが挙げられます。
したがって公共工事を主力としている中小建設業者は、年度末（12月～3月）は極端な繁忙期、年度初め（4月～6月）は極端な閑散期という、非常に不合理なスケジュールに長年泣かされ続けてきました。
この不合理をなんとかできないかという議論は長年にわたり続けられてきましたが、ご承知のように中小の建設業者は、膨大な残業時間を作業員に強いながらなんとか乗り切ってきたというのが現状です。
ところが昨年4月に施行された改正労働基準法を遵守しようとすると、作業員に過剰な残業時間を割り充てることは困難といわざるをえません。その結果としてようやく、この「悪習」にメスが入れられようとしている（本当にそうなるといいのですが）わけで、国交省と全中建の今年のブロック別意見交換会は大いに注目されるところです。
日本電気及び電力中央研究所のプレスリリースによれば、コンクリート製電柱のひび割れを簡単に発見できる技術を開発、その実証実験が実施されるとのことです。
これはコンクリート製電柱に共架されている光ファイバーを「振動センサー」として活用する光ファイバーセンシング技術およびAI技術を応用する技術。そこで計測された振動データを解析することにより、コンクリート製電柱の「ひび割れの有無」が判明するのだそうです。
掛け声の大きさの割には進まない無電柱化の現況をみるにつけ、これは非常に有効な技術であり、息の長い活用が見込まれるといえるのではないでしょうか。
ヒューマンタッチ総研のプレスリリースによれば、新型コロナウイルスによる建設雇用への影響は、あのリーマンショック級になることがほぼ確実といえそうです。
この話題については、次号で詳しくお伝えしたいと思います。（以下、次号に続く）